帰島に係る各支援制度の打ち切り期限の延長に関する要望書

 
　この度の三宅島噴火災害につきましては、復旧事業および再生・復興事業へのご尽力を賜り、心より感謝申し上げます。
長期化する三宅島噴火災害に対して国および地元自治体の東京都は避難継続中の在京島民の救済と復興支援についてご協力、ご支援を賜りたくここに要望書を提出を致します。

　来年は、２０００年６月２６日の噴火災害の発生から１０年、全島避難指示解除からも５年の節目を迎えます。しかし三宅島の火山ガスはいまだ止まることもなく、ガス警報は２４時間放送され島民の安眠を妨げ健康を害しております。さらに島の復興の主力産業としての観光、漁業、農業拠点は、高濃度地区の指定により住居と生業も許されておりません。島民が切望していた飛行場の再開も希望に反して就航率は３０％台、羽田から三宅島への搭乗率は１０％台と惨憺たる状況となっています。

　特に、２０００年の噴火発生と同年9月1日発令の全島避難指示から現在に至るまで、１０００人におよぶ島民が長期避難生活を余儀なくされるか、または帰島を断念した人たちもおります。

　この「帰りたくても帰れない島民」は、在京者となって救済策も打ち切られ隠され、置き去り状態のままです。
避難前の島民数は、3,829人であつたものが１１月１日現在の人口は、2,825人に減少しております。そのため小・中学校は島内３校であったものが１校体制となり児童・生徒の帰島率は３０～４０％、高校生で５０％台に止まっています。その他の公的機関も３分の１程度に縮小されています。また産業面でも避難前と比較して、農業２０％台、漁業５０％台、観光業も４０％台にしか回復しておりません。さらに深刻な問題は、帰りたくても帰れない在京島民並びに帰島を断念した人々に於いても生活再建と自立の道が大変に困難を極めていることにあります。

　残念ながらこれまで、この問題にほとんど救済の手が差し伸べられていないのです。
　このような状況にあって、今回避難継続中の島民に対して、全島避難指示解除時の国、都、村の帰島に係る各支援策制度は、来年の２月、３月で打ち切り期限を迎えます。
　貴職におかれましては、上記の実態をご理解いただきまして、引き続き下記の各支援策の延長をしていただくように、ここに要請を致します。

記

1. 国の「被災者生活再建支援金」の打ち切りを延長してください。
2. 東京都の「三宅島災害被災者帰島生活再建支援金」の支給打ち切りを延長してください。
3. 都・国の「災害援護資金貸付け」の打ち切り延長をしてください。
4. 火山噴火などの長期災害に対する被災者生活再建支援制度を早急に確立してくさい。
5. 現在の三宅島火山ガス安全対策を抜本的に見直し高濃度地区指定地域の住居と生業禁止を解除して、実態に即した被災者の生活・地域再生を行い、避難中の在京者の帰島を促進するために支援策を確立してください。
6. 高齢化している島民の健康と安心して三宅島で生活をするために、人工透析装置の設置など医療設備の拡充を支援をしてくさい。

以上