「首都直下」地震　被害1001兆円

 

土木学会推計　地震発生後20年間

 

土木学会は14日、首都直下型地震が発生した際の長期的な経済と資産の被害額が計1001兆円に達するとする推計を明らかにした。

 

6年前に同学会が公表した推計額から223兆円膨らんだ。

推計は、土木や建設業の関係者や研究者らが、過去の大規模災害での事例を基に行った。

発生後20年間の被害額で、政府などによる復興事業の効果は加味していない。

 

同学会は2018年6月、被害額が最悪で778兆円に上ると推計を公表。今回、東日本大震災後の経済回復状況などを踏まえてデータを見直した結果、総額が増加したという。

 

南海トラフ巨大地震の被害額も見直しを進めており。今後公表する。

 

マグニチュード7級の首都直下地震の発生確率について、政府の地震調査委員会は「30年以内に70％」としている。

 

読売新聞　令和6年3月15日より引用