ネットの行政機関（村など）に対する要望書
2012/01/20
村・都・国に対する要望書
- アンケート要望書 村 （PDF版「アンケート要望書村」 32KB)
- アンケート要望書 都知事（PDF版「アンケート要望書 都知事」 31KB)
- アンケート要望書 国 総理大臣 （PDF版「アンケート要望書 国 総理大臣」 29KB)
１．アンケート要望書 村
(第一次要望書)
平成17年8月5日
東京都三宅島三宅村
村長 平野祐康殿
三宅島ふるさと再生ネットワーク
会長 佐藤就之
非帰島島民に対する支援策の継続についての要望書
季夏の侯 時下ますますご清祥の段 お喜び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
三宅島の帰島事業も半年が経過したが、この間生活復旧・復興のためにご努力いただいていることに心より感謝申し上げます。また非帰島島民も新たな生活再建を自力で行おうとしています。
私たち帰島島民は、公費により引っ越し支援、住宅再建支援、自宅の灰の撤去、畑の再生事業、高濃度地区の家屋の撤去、義援金の配分等の支援を頂いております。しかし約千人の非帰島島民に於いては、ほとんどが自力救済です。今回村は、希望者に広報の送付と義援金15万円支給を決めましたが、国と都の支援策の救済もありません。また127戸の都営住宅の入居も様々な条件により転居を余儀なくされ、引越し費用もなく、部屋代負担や独居高齢者等は部屋数も避難中よりすくなくなるなど不自由なことも多々あるようです。また永住となると人間関係も難しく新たなストレスを訴える方もおります。
非帰島島民は、様々な条件によって帰島を断念または見合わせておりますが、みんな本心は、帰島を望んでおります。特に高濃度地区の被災者、高感受性者、特養施設入所者、家屋損壊復旧困難者、子供たちも現在においても深刻な火山ガスによる被害者であり被災者で今後も手厚い支援を継続すべきです。
三宅島も観光客を呼び込むことも当然ですが何よりも非帰島島民を今一度三宅島に引き戻すことが大切であると思います。
この為に、以下の点について貴職のご尽力を頂きたいと思います。
記
- 約半数(註・都が予定した部屋数)に非帰島者の人員が都住宅に入居者したが、以外に少なかったこと等を勘案すると、ここでまた新たなコミュニティーの解体が懸念されます。村は、島民との連携を取るために行っていた費用支援等の支援策を一定の期間継続し非帰島者「三宅会」等の再組織化の支援を行ってください。
- 高齢者にとっては、電話による安否の確認等が安心とストレス解消になります。第4版の電話帳の作成を支援して下さい。
- 社会福祉協議会等の関係機関と連携して、孤立化、孤独化によるストレス、生活困難者のケアーを継続して下さい。
- 内地の生活が合わずに帰島を希望する島民の受け入れ相談と支援、待機している島民の条件整備で早期帰島を促して下さい。
以上
平成19年1月24日
東京都三宅島三宅村
村長 平野祐康殿
〒100-1101 東京都三宅島三宅村神着320-2
三宅島ふるさと再生ネットワーク
会長 佐藤 就之
非帰島島民に対する要望書(第2次)
2000年三宅島噴火災害の復旧・復興事業の取り組みに対して、心より感謝申し上げます。ここに平成17年8月5日付「非帰島島民に対する支援策の継続についての要望書」につぐ第２次要望書を提出致します。
1.非帰島島民の現状について
2005年2月1日の全島避難解除から丸2年を経過しょうとしています。村の発表では、2000年8月1日の避難前人口3,855人、1,972世帯に対して、昨年12月1日付の人口と世帯数は2,910人、1,753世帯となっております。
避難前と現在との人口差は945人減少、世帯数差では219世帯の減少となっています。ところが定着した実島民数は2,000人程度で非帰島島民はもっと多く様々な理由で流動的であるとの見方が有力です。世帯数では、私たちの調査では2006年11月で都内161、都外9県に56、合計217世帯、転居先不明153世帯を加えると370世帯となります。この転居先不明の方々は、主に家屋損壊と高齢化・病身等のために親族などを頼り転居、一方では７割の子どもは帰島せず、子育て世代が片親の実家、縁故、新居などに転居しているために配偶者、子どもと別居などの二重生活を強いられている深刻な実態が報告されています。
約1,000人におよぶ帰島しない島民について、本人の意思であるかのように言い募る人もおりますがそのような事はありません。
非帰島の原因は、長期避難による家屋の損壊と高齢化、病身のために公営住宅、親族に身を寄せる方、雇用機会のない方、帰島前に村の指定した医師の診断で高感受性者の診断をうけ帰島を見合わせている方および乳児、子どもたちが火山ガスの影響を受ける可能性があると医師に言われ帰島を見合わせた子育て世代の親子、全島45％の立ち入り規制を受け、住居と生業を奪われた高濃度地区の多数の島民など厳しい行政処分的な制限と帰島条件により「帰島できない」または「しない」と自己の希望に背く不本意な避難生活を継続しているのです。全島避難解除後においても重要な行政責任として対処すべきであることは明白です。
火山ガスの対応も前例のない異例の事であり医師、専門家に判断を委ねているだけでは、島の復興にとっても多大な影響を受けます。帰島島民の帰島条件整備、改善による人口増の努力は島の復興にとって戦略的課題として重視し対応すべきです。
2.アンケート結果とその原因
さて私たち「三宅島ふるさと再生ネットワーク」では、「帰島できない三宅島島民の実情を広く世に知ってもらう事とその状況を改善することを目的」に2006年11月にアンケートを集約しました。その内容は、添付資料の「三宅島島民の生活状況についてのアンケート（解説）」の通りですが、非帰島島民世帯の６割強が１年前より生活が苦しくなった、預貯金が減ったが半数、全く無くなったが7分の1で、増えた世帯は無い状況です。そのため今後の生活が苦しくなる世帯が半数以上に上っています。また6割強が「いずれは帰島したい」と回答し「帰島しない」は２割強と少数となっています。さらに今回のアンケートに於いては、村の非帰島島民に対し同じく長期避難生活を行ってきた被災者島民にもかかわらず救済の施策は不公平であり差別感を強く持ちながら切実な要望が多数よせられています。
この原因は、貴村では、帰島1年経過後の2006年３月の第１回定例村議会において複数の村会議員が非帰島島民や高濃度地区住民対策の改善を求めたものに対して、「国・地方を通じて自然災害に起因するものでの保障と言うものは基本的にはない」とした上で、三宅島の今回の噴火災害に対しては「公的には(2005年の)避難指示解除を持って2000年噴火災害は終了したものということで全体の仕組みがそうなっている」など答弁（概要）を行っています。そのなかでも村長判断でぎりぎりの改善施策の努力をしていることを理解してほしいと言っております。
全島避難指示解除をもって「噴火災害は終了」との決定は驚きです。どうしてこの様な現実無視、無謀、且つ無責任な判断が出来るのでしょうか。
確かに村長と村の置かれている立場や財政事情は理解が出来ます。しかし1,の非帰島島民の現状、高濃度地区の禁止条例等の制限は噴火災害そのものです。
この様な行政判断と決定では、いくら私たちが声を大にして要望を上げても聞き入れないはずです。
行政の救済責任は無いのでしょうか。また今日の現状、火山ガス放出、日々のガス警報に対して「噴火災害は終了した」と言えるでしょうか？
このままでは平成１９年度以降の救済施策は廃止されて、「規制はすれども救済なし」或いは「公共・防災復旧事業はすれども島民の人間復興・生活再建の支援無し」と思われても過言ではないと思います。
私たちは、都と村の協力による復興のためのプロジェクトの取り組みと合わせ、ぜひ非帰島島民の要望実現に真摯な取り組みをお願い致します。
3.「長期復興計画」と「緊急火山ガス被災者救済計画」の策定を
世界にも類を見ないといわれる長期火山ガスによる被災地三宅島のこの救済には、前例も無く国の制度の限界や東京都の意向等さまざまな困難な制約があると思います。しかし該当三宅村地方自治体としては現状を直視して約1,000人の非島島民および157世帯、331人（05年1月現在）の高濃度地区等の被災者救済のために国や都に強く協力を求めると共に今からでも全国の善意の人々に2006年3月31日に打ち切った「三宅島噴火災害義援金募集」等を復活させ被災者生活再建基金等の創設の努力を行う必要があります。
村は、現在の「復興計画」と併行して「緊急火山ガス被災者救済計画」を新設し、二本立ての「総合長期復興基本計画」を島民参加により練り直すべきです。そこで都の協力をもとめ、国の諸制度を上回る救済の努力をする責務が村長、村議会および島民を含めてあると思います。そのためには島民とともに当ネットワークも全力で協力を惜しみません。さらに窮状を全国に発信して、世論喚起のためマスコミ等に現状が正しく伝われば、国においても三宅島のような「長期災害」に対して「被災者救済制度」の確立のための新たな一石を投ずる事も可能です。
以上の趣旨を含めて、下記の問題に付いて早急に対応を講じていただきたく要望をしますので、ご高配を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、平成19年2月28日までに文書にてご回答をお願い致します。
記
○ 帰島に係る各支援制度の打ち切り期限の延長について
1,国の「被災者生活再建支援金」の適用打ち切りの延期をしていただきたい
引越しについて、特養「あじさいの里」再開引っ越しは4月以降、子育て世代の帰島機会は4月以降等々となる。また高濃度地区住民もまだ住居解体等の判断が出来る状態ではない等々で制度利用の機会を奪うべきではない。国に要請を。
(1) 帰島引越し経費期限 1月31日
(2) 被災住宅解体等申請期限 平成20年2月28日
(3) 家賃・一時的使用料等 2月28日
2,東京都「三宅島災害被災者帰島生活再建支援金」の支給打ち切りの延長をしていただきたい
アンケートの結果でも非帰島島民の６割が帰島を望んでいるが村営住宅等の空きがない為に帰島できない人もいる、住宅再建の貴重な支援制度などで都に延長の要請を。（帰島期限 3月31日）
3,三宅村「高濃度地区内における被災住宅劣化保全支援金」の打ち切り延長をしていただきたい （帰島期限 3月31日）
4,三宅村「高濃度地区における被災者住宅等の解体撤去」の打ち切り延長をしていただきたい （申請期限 18年11月30日）
5,都・国の「災害援護資金貸し付け」の打ち切り延長をしていただきたい
生活資金の貸し付け （申請期限 3月31日）
○ 非帰島島民の避難生活と帰島に係る要望について
6,航空路の早期再開をしていただきたい
非帰島島民は、高齢で高感受性者や病弱者が多くアンケートでも５割を越えています。当ネットでも在京者等に空路再開の署名の協力を求めたところ110人が取り組み1,912筆を集め「会」に提出しました。観光のためも有りますが生活交通機関としても早期の再開のためのご努力をお願いします。
7,在京者で三宅島へ帰島を望んでいる者に対する渡航費用の補助をしていただきたい
8,医療費、年金などの保険料の減免や補助をしていただきたい
9,生活費補助、電気、ガス、下水道などの基本料金の減免や補助をしていただきたい
10,住宅の補修や再建への補助、高濃度地区被災者向けの村営住宅保障、都営住宅の家賃の減免や補助等の住宅問題について支援をしていただきたい
11,特養老人ホームの早期再開と拡充をはかり帰島希望者の入所の保障をしていただきたい
12,子どもの教育費補助および渡航費の補助をしていただきたい
13,就労、就業保障と相談、情報提供などしていただきたい
14,高濃度地区住宅に脱硫装置を設置して生活が出来るようにしていただきたい
15,三宅診療所に人工透析の機器の導入をしていただきたい
16,内地の三宅物産販売等の各種イベント等に村職員を参加させている。それと同様に村は非帰島島民および在京高濃度地区住民の会合や声を聞き、積極的に情報を提供するために当ネット等の在京者の会合、行事に参加するなどしていただきたい
17,在京者に対する三宅島の情報が提供できる体制をとっていただきたい
以上
2.アンケート要望書 都知事
平成19年1月23 日
東京都
知事 石原 慎太郎殿
〒100-1101 東京都三宅島三宅村神着320-2
三宅島ふるさと再生ネットワーク
会長 佐藤 就之
三宅島非帰島島民に対する要望書
2000年三宅島噴火災害の復旧・復興事業の取り組みに対して、心より感謝申し上げます。
1,非帰島島民の現状について
2005年2月1日の全島避難解除から丸2年を経過しょうとしています。村の発表では、2000年8月1日の避難前人口3,855人、1,972世帯に対して、昨年12月1日付の人口と世帯数は2,910人、1,753世帯となっております。
避難前と現在との人口差は945人減少、世帯数差では219世帯の減少となっています。ところが定着した実島民数は2,000人程度で非帰島島民はもっと多く様々な理由で流動的であるとの見方が有力です。世帯数では、私たちの調査では2006年11月で都内161、都外9県に56、合計217世帯、転居先不明153世帯を加えると370世帯となります。この転居先不明の方々は、主に家屋損壊と高齢化・病身等のために親族などを頼り転居、一方では７割の子どもは帰島せず、子育て世代が片親の実家、縁故、新居などに転居しているために配偶者、子どもと別居などの二重生活を強いられている深刻な実態が報告されています。
約１,000人におよぶ帰島しない島民について、本人の意思であるかのように言い募る人もおりますがそのような事はありません。
非帰島の原因は、長期避難による家屋の損壊と高齢化、病身のために公営住宅、親族に身を寄せる方、雇用機会のない方、帰島前に村の指定した医師の診断で高感受性者の診断をうけ帰島を見合わせている方および乳児、子どもたちが火山ガスの影響を受ける可能性があると医師に言われ帰島を見合わせた子育て世代の親子、全島４５％の立ち入り規制を受け、住居と生業を奪われた高濃度地区の多数の島民など厳しい行政処分的な制限と帰島条件により「帰島できない」または「しない」と自己の希望に背く不本意な避難生活を継続しているのです。全島避難解除後においても重要な行政責任として対処すべきであることは明白です。
火山ガスの対応も前例のない異例の事であり医師、専門家に判断を委ねているだけでは、島の復興にとっても多大な影響を受けます。帰島島民の帰島条件整備、改善による人口増の努力は島の復興にとって戦略的課題として重視し対応すべきです。
2,アンケート結果とその原因
さて私たち「三宅島ふるさと再生ネットワーク」では、「帰島できない三宅島島民の実情を広く世に知ってもらう事とその状況を改善することを目的」に2006年11月にアンケートを集約しました。その内容は、添付資料の「三宅島島民の生活状況についてのアンケート（解説）」の通りですが、回答者の７割が６０歳以上である事を留意して早期に改善策をお願いしたいと思います。
非帰島島民世帯の６割強が１年前より生活が苦しくなった、預貯金が減ったが半数、全く無くなったが7分の1で、増えた世帯は無い状況です。そのため今後の生活が苦しくなる世帯が半数以上に上っています。また６割強が「いずれは帰島したい」と回答し「帰島しない」は２割強と少数となっています。さらに今回のアンケートに於いては、村の非帰島島民に対し同じく長期避難生活を行ってきた被災者島民にもかかわらず救済の施策は不公平であり差別感を強く持ちながら切実な要望が多数よせられています。
この原因は、三宅村では、帰島１年経過後の2006年３月の第1回定例村議会において複数の村会議員が非帰島島民や高濃度地区住民対策の改善を求めたものに対して、「国・地方を通じて自然災害に起因するものでの保障と言うものは基本的にはない」とした上で、三宅島の今回の噴火災害に対しては「公的には（2005年の）避難指示解除を持って2000年噴火災害は終了したものということで全体の仕組みがそうなっている」など答弁（概要）を行っています。そのなかでも村長判断でぎりぎりの改善施策の努力をしていることを理解してほしいと言っております。
しかし1,の非帰島島民の現状、高濃度地区の禁止条例等の制限は噴火災害そのものです。
この様な行政判断と決定では、いくら私たちが声を大にして要望を上げても聞き入れないはずです。
行政の救済責任は無いのでしょうか。また今日の現状、火山ガス放出、日々のガス警報に対して「噴火災害は終了した」と言えるでしょうか？
このままでは平成19年度以降の救済施策は廃止されて、「規制はすれども救済なし」或いは「公共・防災復旧事業はすれども島民の人間復興・生活再建の支援無し」と思われても過言ではないと思います。
私たちは、これまで都と国がライフラインの復旧、都の住宅再建の150万円支給等最大限の物心両面でご努力を頂いたこと、また現在においても石原都知事の発案による三宅島でのオートバイレース等で東京都として三宅島の復興のためのプロジェクトの取り組み等については充分に承知し感謝を致しております。その上でのお願いですがぜひ非帰島島民の要望実現に真摯な取り組みをお願い致します。
3,「緊急火山ガス被災者救済計画」の策定を三宅村と協議しご協力をお願い致します。
世界にも類を見ないといわれる長期火山ガスによる被災地三宅島のこの救済には、前例も無く国の制度の限界等さまざまな困難な制約があると思います。しかし該当地方自治体としては現状を直視して約1,000人の非島島民および157世帯、331人（05年１月現在）の高濃度地区等の被災者救済のために国に強く協力を求めると共に今からでも全国の善意の人々にご協力をお願いし「被災者生活再建基金」（仮称）等の創設の努力を行う必要があると思います。
三宅村に対して私たちは、現在の「復興計画」と併行して「緊急火山ガス被災者救済計画」（仮称）を新設し、二本立ての「総合長期復興基本計画」を島民参加により練り直すべきであると提案しております。これらにより都においても国の諸制度を上回る救済の努力をお願い致します。
そのためには島民とともに当ネットワークも全力で協力を惜しみません。さらに三宅島の窮状を全国に発信して、世論喚起のためマスコミ等に現状が正しく伝われば、国においても三宅島のような「長期災害」に対して「被災者救済制度」の確立のための新たな一石を投ずる事も可能です。
以上の趣旨を含めて、下記の問題に付いて早急に対応を講じていただきたく要望をしますので、ご高配を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
記
○ 帰島に係る各支援制度の打ち切り期限の延長について
1,国の「被災者生活再建支援金」の打ち切り延期を国に要請をしていただきたい
2,東京都「三宅島災害被災者帰島生活再建支援金」の支給打ち切りの延長をしていただきたい
アンケートの結果でも非帰島島民の６割が帰島を望み火山ガス、村営住宅の空きがないなどで帰島できない人もいる、帰島後の住宅再建の貴重な支援制度です。
3,都・国の「災害援護資金貸し付け」の打ち切り延長をしていただきたい
○ 非帰島島民の避難生活と帰島に係る要望について
4,航空路の早期再開をしていただきたい
都においては、空港施設整備、上空調査等のご努力に感謝いたします。非帰島島民は、高齢で高感受性者や病弱者が多くアンケートでも再開希望が５割を越えています。当ネットでも在京者等に空路再開の署名の協力を求めたところ110人が取り組み1,129筆を集め「会」に提出しました。観光のためも有りますが生活交通機関としても早期の再開のための一段のご努力をお願い致します。
5,在京者で三宅島帰島を望んでいる者に対する渡航費用の補助をしていただきたい
6,医療費、年金などの保険料の減免や補助をしていただきたい
7,生活費補助、電気、ガス、下水道など基本料金の減免や補助をしていただきたい
8,在京者の都営住宅家賃の減免、三宅島の住宅の補修や再建への補助、高濃度地区被災者向けの村営住宅増設支援など住宅問題について支援をしていただきたい
9,子どもの教育費補助および渡航費の補助をしていただきたい
10,就労、就業保障と相談、情報提供などしていただきたい
11,高濃度地区住宅に脱硫装置を設置して生活が出来るようにご支援をいただきたい
12,三宅診療所に人工透析の機器の導入のためにご支援をいただきたい
13,在京者に対する東京都、三宅島の情報を提供ができる体制をしていただきた
14,国にたし三宅島の噴火災害等の長期に及ぶ災害に救済策制度の要請をしていただきたい
以上
3.アンケート要望書 国総理大臣
平成19年1月23日
内閣総理大臣
安部 晋三殿
〒100-1101東京都三宅島三宅村神着320-2
三宅島ふるさと再生ネットワーク
会長 佐藤 就之
三宅島非帰島島民に対する要望書
2000年東京都三宅島噴火災害の復旧・復興事業の取り組みに対して、心より感謝申し上げます。
1,三宅島非帰島島民の現状について
2005年2月1日の全島避難解除から丸2年を経過しょうとしています。村の発表では、2000年8月1日の避難前人口3,855人、1,972世帯に対して、昨年12月1日付の人口と世帯数は2,910人、1,753世帯となっております。
避難前と現在との人口差は945人減少、世帯数差では219世帯の減少となっています。ところが定着した実島民数は2,000人程度で非帰島島民はもっと多く様々な理由で流動的であるとの見方が有力です。世帯数では、私たちの調査では2006年11月で都内161、都外9県に56、合計217世帯、転居先不明153世帯を加えると370世帯となります。この転居先不明の方々は、主に家屋損壊と高齢化・病身等のために親族などを頼り転居、一方では７割の子どもは帰島せず、子育て世代が片親の実家、縁故、新居などに転居しているために配偶者、子どもと別居などの二重生活を強いられている深刻な実態が報告されています。
約１,000人におよぶ帰島しない島民について、本人の意思であるかのように言い募る人もおりますがそのような事はありません。
非帰島の原因は、長期避難による家屋の損壊と高齢化、病身のために公営住宅、親族に身を寄せる方、雇用機会のない方、帰島前に村の指定した医師の診断で高感受性者の診断をうけ帰島を見合わせている方および乳児、子どもたちが火山ガスの影響を受ける可能性があると医師に言われ帰島を見合わせた子育て世代の親子、全島４５％の立ち入り規制を受け、住居と生業を奪われた高濃度地区の多数の島民など厳しい行政処分的な制限と帰島条件により「帰島できない」または「しない」と自己の希望に背く不本意な避難生活を継続しているのです。全島避難解除後においても重要な行政責任として対処すべきであることは明白です。
火山ガスの対応も前例のない異例の事であり医師、専門家に判断を委ねているだけでは、島の復興にとっても多大な影響を受けます。帰島島民の帰島条件整備、改善による人口増の努力は島の復興にとって戦略的課題として重視し対応すべきです。
2,アンケート結果とその原因
さて私たち「三宅島ふるさと再生ネットワーク」では、「帰島できない三宅島島民の実情を広く世に知ってもらう事とその状況を改善することを目的」に2006年11月にアンケートを集約ました。その内容は、添付資料の「三宅島島民の生活状況についてのアンケート（解説）」の通りですが、回答者の７割が６０歳以上である事を留意して早期に改善策をお願いしたいと思います。
非帰島島民世帯の６割強が１年前より生活が苦しくなった、預貯金が減ったが半数、全く無くなったが７分の１で、増えた世帯は無い状況です。そのため今後の生活が苦しくなる世帯が半数以上に上っています。また６割強が「いずれは帰島したい」と回答し「帰島しない」は２割強と少数となっています。さらに今回のアンケートに於いては、村の非帰島島民に対し同じく長期避難生活を行ってきた被災者島民にもかかわらず救済の施策は不公平であり差別感を強く持ちながら切実な要望が多数よせられています。
この原因は、三宅村では、帰島１年経過後の2006年３月の第１回定例村議会において複数の村会議員が非帰島島民や高濃度地区住民対策の改善を求めたものに対して、「国・地方を通じて自然災害に起因するものでの保障と言うものは基本的にはない」とした上で、三宅島の今回の噴火災害に対しては「公的には（2005年の）避難指示解除を持って2000年噴火災害は終了したものということで全体の仕組みがそうなっている」など答弁（概要）を行っています。そのなかでも村長判断でぎりぎりの改善施策の努力をしていることを理解してほしいと言っております。
しかし1,の非帰島島民の現状、高濃度地区の禁止条例等の制限は噴火災害そのものです。
この様な行政判断と決定では、いくら私たちが声を大にして要望を上げても聞き入れないはずです。
行政の救済責任は無いのでしょうか。また今日の現状、火山ガス放出、日々のガス警報に対して「噴火災害は終了した」と言えるでしょうか？
このままでは平成１９年度以降の救済施策は廃止されて、「規制はすれども救済なし」或いは「公共・防災復旧事業はすれども島民の人間復興・生活再建の支援無し」と思われても過言ではないと思います。
私たちは、これまで国がライフラインの復旧等に最大限の物心両面でご努力を頂いたことを充分に承知し感謝を致しております。その上でのお願いですがぜひ非帰島島民の要望実現に真摯な取り組みをお願い致します。
3,「緊急火山ガス被災者救済計画」の策定にご協力をお願い致します。
世界にも類を見ないといわれる長期火山ガスによる被災地三宅島のこの救済には、前例も無く国の現行の制度の限界等さまざまな困難な制約があると思います。しかし現状を直視して約1,000人の非島島民および157世帯、331人（05年１月現在）の高濃度地区等の被災者救済のためにご協力を求めるものです。
三宅村と都に対して私たちは、現在の「復興計画」と併行して「緊急火山ガス被災者救済計画」（仮称）を新設し、二本立ての「総合長期復興基本計画」を島民参加により練り直すべきであると提案しております。これらにより現状の厳しさをご理解いただき現行の諸制度を上回る救済の努力をお願い致します。
また国においても三宅島のような「長期災害」に対して「被災者救済制度」の確立のためにご努力をお願い致します。
以上の趣旨を含めて、下記の問題に付いて早急に対応を講じていただきたく要望をしますので、ご高配を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
記
1,三宅島島民に対する「被災者生活再建支援金」の打ち切りの延期をしてくださ
2,都・国の三宅島島民に対する「災害援護資金貸し付け」の打ち切り延長をしてください
3,三宅島等の自然災害被災者の住宅損壊に対し住宅本体の再建支援金支給制度の確立をしてくださ
4,火山噴火等の長期自然災害に対し被災者生活再建救済制度を早急に確立してください
5,航空路の早期再開支援をしてください
非帰島島民は、高齢で高感受性者や病弱者が多くアンケートでも再開希望が５割を越えています。観光のためもありますが生活交通機関としても早期の再開のための一段のご協力をお願い致します。
6,医療費、年金などの保険料の減免や補助，生活費補助、子どもと子育て世代に対する教育費等の補助、電気、ガス、下水道など基本料金の減免や補助をしてください
7,在京者の三宅島の住宅の補修や再建への補助、高濃度地区被災者向けの公営住宅増設支援など住宅問題について支援をしてくださ
高濃度地区で住む事を禁止されている住民と高感受性者は本来なら三宅島の比較的安全な地域または他地域に仮設住宅建設などで救済すべきだと思います。
8,高濃度地区住宅に脱硫装置を設置して生活が出来るように支援をしてください
以上