能登半島地震災害被災者の皆様にお見舞い申し上げます

 

みんなの支援で命と生活を守り　地域の再生をかちとろう

 

三宅島ふるさと再生ネットワーク　　会長　佐藤　就之
世話人一同

 

災害対策への提言

 

①被災地自治体の立て直し支援

被災地の行政は、職員も被災者であり行政機構も機能不全になっている。
当該被災地の地方自治体は、関係県・国との連携をとり遠慮せず、積極的に必要な支援を求め体制を立て直すこと。
その取り組みを被災者に情報を流し一日も早く安全・安心の避難生活を保障すること。

 

②被災者自治権確立のための努力を

被災者の避難地は広範囲にわたるので、被災者の避難先情報、支援物資が届かないケースや情報がなく支援方策を受けられないこと、被災地の災害状況と今後の災害の見通しなど情報が届かなくなること。

 

災害前のネットワークを続けてきた集落の人間関係の維持がかなわなくなる。

被災者の切実な要望は地元・集落の維持である。しかし現状は被災者が分断され孤立化し不安が増す。
助け合って生きてきた機能の喪失感は深刻である。

その対策のために被災者のコミュニティを尊重した避難方法の検討、避難先自治体との連携、ボランティア関係者の支援を受け避難先で〇〇連絡会を組織し被災者・避難者自治を確立することである。
当該行政機関に避難先の情報を求めたがプライバシーを理由に拒否された、馬鹿げたお役人根性に苦労した経験がある。

 

ボランティア組織の協力により、やむを得ずある通信関係の団体に協力をもとめた。
被災者連絡先の電話帳は、被災者に多大な安堵感とふるさとの人々の不安解消と避難生活に活力を与えるために役立った。

さらに避難生活で力を合わせることができ感謝された。
避難地被災者組織に配布された。
ボランティア組織の力がなくてはできなかった。
これは三宅島の島民連絡会の貴重な経験である。

そして、情報提供、関係機関への要望をまとめ実現に努力する。
被災者の自助努力により自治を新たにつくり避難生活を助け合う努力がいること、これは山間部や過疎地では人材不足でかなり困難であるが元の地域の自治会にとらわれず努力すればできる。

 

③公的住宅再建支援が復興のカギ

被災者と被災地の再生・復興のカギは住宅再建支援である。
これが不十分なために、各地のこれまでの災害復興は帰還できず半減している。

政府は、住宅福祉の考えのもと、半壊500万円前後、全壊1.000万円の支援を直ちに「被災者生活再建支援法」改正に取り組むべきだ。

 

「衣・食・住」は憲法で定める最低の文化的生活保障を国民に与える義務をおうている。

 

④メディアは被災者の声の代弁者 積極的に取材協力を

被災地と被災者にとって大切なことは、長期化する災害復興と生活再建である。
そのためには、被災地の情報発信により社会化し政治を動かさないと実現しない。

マスコミ関係者や大学・研究者を大切にして積極的に実態と災害の課題を取り上げてもらい知らせる努力がいる。
その力がなくては、国と自治体の支援策の改善、地域コミュニケーションも生まれない。
全国に各地に避難した被災者にとってテレビ、新聞、シンポジウム等の報道は、被災者に生きる元気を与え、社会と政治を動かす貴重な媒体である。

その成功例は旧山古志村村長 故 長島忠美氏が作った。
新潟県中越地震の被災地で毎夕避難テントから記者会見を行い被害と救援、復旧状況を知らせ毎日テレビや新聞で報道され他の被災地より格段の支援や激励が寄せられた。

その功績で復興後に衆議院議員となったが、残念ながら早世した。(三宅島新報第2号2006年3月１日発行でインタビュー記事あり)
 

三宅島の場合は、離島でありメディアや大学などの学生、研究者にとっては取材相手や聞き取り調査の対象者を探すのは大変難しい。特に被災者にとっては警戒心が強い。

 

子供や家族から知らない人とは話すなと強く言われている。その壁を超えるのは、地元の信用のおける紹介者がいる。行政は、この点では消極的だ。

 

幸い三宅島では、国政選挙支援や地域の世話役を経験し現在でも精力的に行動している当ネットの光安千久子副会長・三宅島支部長がいる。協力者が少ないなか説得し仲介し紹介後のフォローも行いながら成功させた。
(余談ながら、この苦労を理解しないマスコミ人(特にテレビ関係者)、学者と称する人々が多く礼状一つない不義理人には、光安さんの愚痴の一つになっている。)

 

地方の住民と自治体にとっては、苦手な分野ではあると思うが、努力していただきたい。