帰島できない人の都営住宅入居者は14８世帯なると報じられている。都は350戸用意したが下回った。5月の村の帰島生活者の調査では、1,184世帯、1,928人で発表している。

　この数字の意味するものは、更に三宅島民の分散化がすすみ高齢者など孤立化が懸念され災害弱者を置き去りにしかねない。対策としては、在京三宅会の組織化支援と電話帳の作成が必要である。その為に行政はもとより社会福祉協議会、ボランティア等の諸団体等の協力を要請したい。