ラジオ出演とその内容

模索続く三宅島の復興

ＮＨＫ第1「ラジオあさいちばん」（平成19年5月24日7時20分～30分）で大妻女子大学千川剛史教授・ふるさとネット世話人が三宅島復興の課題についてお話した。

 

 

７時２０分になりました。今朝のラジオあさいちばんは、木村ともよしと遠田けいこがお伝えしています。ニュースです。

木村    ２０００年に三宅島の火山活動が活発になって来月で７年がたちます。噴火災害によって島の人たち全員が４年半にわたり避難生活を余儀なくされましたが、今は避難指示が解除され、島の人たちはふるさとに戻っています。しかし火山ガスの放出は今も続いていて、基幹産業の観光や農業などに影響が続いています。
島では復興に向けて、今、さまざまな模索が続けられ、最近では新たな取り組みも始まっています。噴火から間もなく７年近くがたつ三宅島の今の様子、そして復興の課題について、噴火直後から三宅島の支援を続けてきた大妻女子大学教授の干川剛史さんに伺います。

干川さん、おはようございます。

干川    おはようございます。

木村    三宅島の噴火から間もなく７年になるんですけれども、まず三宅島の復興の現状はどのような様子になっているんでしょうか。

干川    今回の三宅島の噴火災害では、住民が４年５カ月という長い期間故郷を離れていて、ばらばらに避難生活を送っていたんです。それで生活がかなり疲弊したりとか、きずなも解体したりということで、帰島後の生活とか地域再建がすごく困難になっています。
それとあと、今、まだ１日あたり１，０００トン～５，０００トンといった大量の火山ガスが噴出しているわけなんですけれども、また火山ガスの対策でガスマスクの常時携帯を義務づけられているというのは、観光にとってはすごくデメリットであります。
その影響で観光客が、噴火前は約８万人いたんですけれども、それが４万人以下に半減するとか、そういったことで帰島後の復興プロセスが困難になっているということがあります。

木村    まだ戻れない人も随分いますよね。

干川    そうですね。避難前は約３，９００人いたわけなんですけれども、ことしの３月１日現在ですと２，９００人ということで、差し引き約１，０００人くらいの人が帰島しない、あるいは帰島したくでもできない状況にある。それとあと島の高齢化率は４０％近くになっています。
特に、３０代～５０代にかけての働き盛りの人たちが帰島しない・できないという現状は、いろいろな面で島の経済とか行政とか、そういったところに大きな影響を及ぼしているという状況であります。

木村    やはり働くことの中心になる人たちが戻れない・戻らないということが、今差し当たりの問題ということになるんでしょうか。

干川    そうですね。特に役場とか漁協とか、そういった公共的な機関とか団体、そういったところでの中核的な人手が足りないものですから、そういった団体機関が機能していないということで、いろいろな問題が島民の生活に出ています。

木村    そうした中で、復興に向けての取り組みなんですけれども、今どんな取り組みが始まっているんでしょうか、あるいは続いているんでしょうか。

干川    例えば三宅の坪田地区に「三宅ハート会」というのがあるんですけれども、ここでは地域の農家を組織して、毎日５０パックのあしたばを東京のスーパーに出荷するシステムをつくったりとか、地元でとれた農産物を店に置いたり、それをお惣菜に加工したりして、地域の中での経済の活性化ということを行っております。

木村    そしてこれから、新たな三宅での取り組みとして注目されている点ですけれども、どんなところがあるでしょうか。

干川    １つは、三宅島を火山学習研修の場として活用しようという取り組みがあります。これは、昨年度から首相官邸の都市再生本部の都市再生モデル調査事業というものが実施されている中で提案されてきたものであります。それとの関連で、私のほうの取り組みとすれば、私の授業を受講している学生が、自由参加という形で三宅島で現地見学学習を行っています。既に先月の２８・２９日に１年生が１０名参加して、実施されて、また今週も２６・２７日に２年生が２５名参加をして、私の引率のもとで実施される、そんな予定になっています。
それともう１つ、これは教育機関というか、そちらのほうの動きとすれば、都立三宅高校のほうで火山防災科を新設しようといった動きがあります。これは再来年度、２１年度の開設に向けて、今、三宅高校のほうで東京都の教育委員会に働きかけて推進していこうという予定になっています。私も一応災害研究の専門家でありますので、三宅高校の先生方と一緒にこの新しい学科の設立のためのお手伝いをしようかということでやっていくつもりであります。

木村    こうしたものを進めていく上での課題、どんなことが課題として今残るでしょうか。

干川    やはり島の中でも島の外でもいろいろなことを考えて、三宅の人たちにあるいは三宅の復興に貢献したいという人がいますので、そういった人たちの考えとか思いとか、そういったものをつなげていくコーディネーター役の人材が必要とされているんです。こういった人たちはどこから調達するかというと、これはこれから退職する団塊の世代の人で、今まで職場で頑張ってきた、そしてそういった能力を持っている人たちに呼びかけてコーディネーターとして取り組んでいただきたいなということをひとつ考えております。
それとあと、若い人をいかに島に定着させるかということであるわけなんですが、その一環として、先ほど出てきた三宅高校の火山防災科の新設というのがあるんですけれども、それで島外から生徒を募集したりということをやるわけです。それ以外にも各種のマリンスポーツなどができますので、その体験学習を開設したりとか、例えばうちの大学なども福祉学科があるのですが、そこの学生が、三宅島に介護福祉施設がありますので、そこでボランティアとか実習を行うなど、そういった形で中長期的あるいは短期的に若者を受け入れていくこと、そんなことが考えられます。

木村    この７年という時間ですべてを総括するのはまだ早いかもしれませんけれども、三宅島の復興への模索。今、火山列島日本と言われる私たちの暮らすこの地域、あるいは日本列島、防災にとってここからくみ取るべきことは何だと、今お考えになっているでしょうか。

干川    やはりこういった火山災害、これはやはり三宅の場合と同じようにどうしても長期化してしまいますので、それで住民の生活とか地域に深刻な影響を及ぼすということが今後も起こると思います。しかしながら、その一方で三宅のケースのように島の現状を改善したいと考えて、いろいろな取り組みをしている人もいますし、また私どものようにこうした三宅の人たちの取り組みを手助けしたいという島外の者もいます。ですからこれは三宅に限らず、今後起こる災害でもこういった人たちがあらわれてこういった動きになっていくんだろうなと思っています。
今の三宅島でこういうプロジェクトが始まったばかりでありますけれども、まだはっきりした成果は出ていないんですけれども、それでもこういう取り組みというのは、今後の日本各地で発生する災害の復興モデルの１つになるのではないかと思っておりますし、その手本となるような取り組みにしていきたいと思ってこれから取り組んでまいろうかと考えております。

木村    けさはどうもありがとうございました。

干川    どうもありがとうございました。

木村    三宅島の支援と取り組んでいる大妻女子大学教授の干川剛史さんにお話を伺いました。

 

―― 了 ――